ポルトガルは2023年10月、ゴールデンビザの不動産投資ルートを打ち切った。それなのに、ネット上の情報の半分は今もそれを知らないまま書かれている。リスボンでアパートを一つ買って居住許可を手に入れる、という話はもう通用しない。そのドアは閉じた。残っているのは、実際にこの国で暮らすつもりの人にとってはむしろ好都合なルートだ。不労所得のあるD7ビザと、リモートワークで稼ぐ人向けのD8ビザ。どちらも最終的には同じ在留カードにたどり着き、同じ5年で永住権に届く。費用も投資ファンドの持分に半百万ユーロを積むのではなく、数百ユーロの手数料で済む。
本稿ではまず、HomeNSearchによく問い合わせが来るD7を掘り下げ、次にD8との使い分けを解説する。さらに他のガイドがあまり触れない部分、領事館が暗に期待する貯蓄クッション、住宅所有が申請書の説得力を増す理由、そしてかつてのNHR税制の後継についても踏み込む。
2023年に何が終わり、何が残ったのか
形式上、ゴールデンビザ自体は存続している。投資ファンド、文化寄付など、ごく限られた枠だ。だが有名にした不動産オプションは2023年10月のMais Habitação法で削られ、スペインはさらに踏み込んで2025年4月にプログラムそのものを終了させた。不動産を買って南欧に入り込む計画だったなら、その手はほぼ使えなくなったと考えていい。
申請の流れは予想通り、以前からずっとそこにあった、財務的なハードルがはるかに低いD7とD8に向かった。ただし考え方は違うし、そこが重要だ。ゴールデンビザが求めていたのはお金と、年に一週間ほどの滞在だった。D7とD8が求めるのは、それなりの所得と実際の生活そのものだ。移住することが前提になっている。
投資型プログラムの現状は2026年版ゴールデンビザ国比較でまとめた。滞在義務が最小限の居住権が欲しいならそちらを読んでほしい。実際にポルトガルで暮らしたいなら、この先を読み進めてほしい。
D7ビザとは何か
D7は2007年から存在する制度だ。ポルトガルで現地の仕事に就かずに自活できる人向けに作られた。年金生活者、家賃収入のある大家、資産運用で暮らす投資家。国側の理屈は単純で、安定した資金を国内に持ち込み、ポルトガル人の雇用を奪わないなら歓迎する、というものだ。
求められる所得は不労所得で、かつ立証可能でなければならない。年金は典型例だ。世界のどこであれ所有する不動産からの賃料収入も対象になる。配当、利子、ロイヤリティも同様だ。当てはまらないのはリモート雇用による給与で、これはD8の領域であり、領事館は両者の線引きを年々厳しくしている。
所得要件は最低賃金と連動する
公開から1年も経つと大半の記事が間違った情報になる点がここにある。D7の所得基準は固定額ではない。ポルトガルの最低賃金に連動しているのだ。主申請者には月あたり最低賃金1人分以上の不労所得が必要で、2026年時点ではおよそ920ユーロ、年間にして約1万1000ユーロにあたる。配偶者がいれば50%、扶養する子ども一人につき30%を上乗せする。
したがって年金生活の夫婦なら月あたり約1380ユーロの立証可能な不労所得が必要になる。4人家族なら約1930ユーロだ。ポルトガルは何年も毎年1月に最低賃金を引き上げており、ビザの基準額もそれに連動して上がる。申請時点の数字を確認すべきで、2年前のブログ記事の数字を鵜呑みにしてはいけない。この記事もいずれそうなる。
実務上の注意点が二つある。領事館は余裕を好む。最低ラインぎりぎりでも法的には問題ないが、基準を30〜50%上回っている申請書のほうが摩擦なく通りやすい。そしてその所得は継続していなければならない。年金の裁定通知書は強力な証拠になる。何かを売却して得た一時的な収益は、領事担当者の目には所得とすら映らない。
意外と見落とされがちな貯蓄クッション
所得要件ばかりが注目されるが、申請者が不意打ちを食らうのは二つ目の数字、貯蓄だ。運用は領事館によって差があるものの、目安となる基準は必要所得のおよそ1年分をポルトガルの銀行口座に置いておくことだ。単身申請者なら申請前に約1万1000〜1万2000ユーロを入金しておく計算になる。夫婦ならその分増える。理屈は率直で、所得が一時的に途切れても、3か月で福祉窓口に並ぶような事態にはならないと示すためだ。
そう、ポルトガルの口座でなければならない。口座開設自体が最初のつまずきになりやすい。銀行と話す前にNIF(ポルトガルの納税者番号)が必要で、たいていの支店は本人来店か、委任状を持つ弁護士による代理を求める。NIF取得、口座開設、住居探しを、ポルトガルでの下見旅行1週間にまとめてしまう人が多く、これが最も効率のいいやり方だと私たちは考えている。
賃貸か購入か:所有が有利に読まれる理由
申請書には居住先を示さなければならない。ポルトガルは通常12か月の長期賃貸契約か、所有物件のいずれも認めている。規則上はどちらも要件を満たすが、審査する側の読み方は同じではない。
賃貸契約は「住まいの問題は解決した」ことを示す。登記済みの権利証は「本気で移住する」ことを示す。領事担当者は移住が本物かどうかを見極めようとしていて、実際に家を買った以上に本気度を示す材料はなかなかない。所有にはもう一つ実務的な利点がある。居住許可をまだ持たない外国人と1年契約を結ぶのを渋る大家は多く、応じてくれる大家も家賃6〜12か月分の前払いを求めがちだ。
居住権を得る前に購入すること自体は完全に合法で、ポルトガルは外国人の購入に制限を設けていない。その方向で考えているなら、ポルトガルでの不動産購入の進め方にNIF取得、仮契約、公証手続きの流れをまとめてある。現在のHomeNSearch掲載のポルトガル物件を見て相場感もつかめる。ビザの審査上は、カルダス・ダ・ライーニャの14万ユーロのフラットでも、ラゴス郊外の60万ユーロのヴィラでも扱いは変わらない。権利証としての効力は同じだ。
「実際に住むこと」が前提になっている
ここが、世間のイメージにあったビザとD7が決定的に違う点だ。在留許可のルールでは、正当な理由と書類がない限り、各許可期間内で連続6か月、または合計8か月を超えて不在にしないことが求められる。国境で誰かがストップウォッチを構えているわけではない。不在が響いてくるのは更新のタイミングで、担当官は更新申請者に対し、なぜ許可期間の大半を他所で過ごしていたのかを問うことができるし、実際に問う。
D7は「ポルトガルに移住するためのビザ」であって、「選択肢を保持しておくためのビザ」ではない。この区別を曖昧にしたまま進む申請者は、たいてい更新の時期になってそのことに気づく。
税務面の話もある。年間183日をポルトガルで過ごせば税務上の居住者となり、全世界所得に課税される。D7保持者の大半にとって、これは落とし穴ではなくむしろ計画そのものだ。いずれにせよ予算に織り込んでおくべきで、税制については後段で詳しく触れる。
タイムライン:2年、3年、そして5年目の永住権
手順はこう進む。領事館が発給するのは有効期間120日・2回入国可能な一時ビザで、その役目は在留許可の予約面談のためにポルトガルへ入国させることだけだ。移民庁AIMAが生体情報を採取し、やがて有効期間2年の在留カードを発給する。それを1回、さらに3年分更新する。5年目に永住権の資格を得て、更新のサイクルから解放される。ポルトガル語A2レベルの証明書が必要になるが、数か月の授業で十分に届くハードルだ。
5年を過ぎても一時許可の更新を続ける人もいる。それでも成立はするが、永住権こそがこのルート全体の本当の目的地であり、安定した到達点だ。
国籍取得:宣伝文句ではなく施行中の法律を読むこと
長らく謳い文句はこうだった。5年の居住、A2レベルのポルトガル語、そして世界屈指の強さを誇るパスポートへの申請。だが、この5年ルールこそ、まさに今、政治的な見直しの渦中にある。国会では国籍法の大幅な厳格化、居住要件の延長を含む案が議論されており、その草案は審議の過程で何度も形を変えてきた。
だからこそ、具体的な年数はあえて書かない。今書いた数字は、あなたがこれを読む頃には嘘になっているかもしれない。国籍取得は5〜10年後のポルトガル政権次第で得られるかもしれないおまけ程度に考え、今から当てにできる結果とは思わないほうがいい。資格が近づいたらポルトガルの移民法専門弁護士に施行中の法律を確認すること。5年での永住権は堅い話だ。国籍取得のタイミングこそが不確定要素になっている。
D8:ポルトガルのデジタルノマドビザ
D8は2022年後半に登場し、まさにD7が想定していなかったケース、ポルトガル国外の雇用主やクライアントのためにリモートで働いて得る所得をカバーする。財務基準はポルトガル最低賃金の約4倍を月あたりの目安とし、直近数か月の銀行明細の平均で判定する。D7の基準と同じく最低賃金に連動するので、固定の数字を鵜呑みにせず現行の値を確認してほしい。
D7の1倍に比べると4倍は高く見える。だが対象は勤労所得であり、働き盛りの申請者ならたいてい持っている。D8には二つの版があり、最長1年の一時滞在ビザと、D7と同じ2年+3年の更新サイクルを経て永住権に至る在留版だ。定住が目的なら在留版を選ぶことになる。
必要書類はもう見慣れた顔ぶれだ。雇用契約またはクライアント契約、基準額に達する3か月ほどの所得明細、貯蓄、住居、犯罪経歴証明、健康保険。複数の所得源を器用に組み合わせるより、一本筋の通った、書類のそろったストーリーのほうが評価される。
D7かD8か:一つの問いで決まる
その収入はどこから来るのか。パソコンを開かなくても入ってくるお金、年金、家賃、配当、利子であればD7向きだ。働くのをやめた瞬間に止まる収入ならD8向きだ。年金生活者はD7へ、現役で働くプロフェッショナルはD8へ進む。家賃収入で暮らす45歳の大家はD7の領域に無理なく収まるし、配当ポートフォリオで早期リタイアした投資家も同様だ。少額の年金にコンサルティング収入を足すような混合型は不可能ではないが判断が難しくなりがちで、領事館は一本筋の通った申請を好む。
近隣国との比較
スペインの非営利居住ビザはD7に最も近い制度だが、就労は全面的に禁止され、実務上は領事段階でリモートワークも含めて認められない上、所得要件はD7のおよそ2倍だ。スペインのデジタルノマドビザはD8のライバルで、依然として人気が高い。ギリシャは今も不動産投資型のゴールデンビザを運用しており、地域によって25万〜80万ユーロで、滞在義務はほぼないため、まったく異なる層の買い手を引き寄せている。ポルトガルの強みは3か国中で最も低い所得基準と、国会がどんな数字を最終的に決めるにせよ、歴史的に最短だったパスポートまでの道のりだ。この組み合わせが、単に許可証を集めたいのではなく本気で移住したい人にとって、ポルトガルを既定の選択肢にし続けている。
税制:NHRは終わり、IFICIはその双子ではない
外国の年金に10%の一律課税と幅広い免税を与えていた旧NHR(非恒久居住者)制度は、2023年末に新規受け入れを終了した。この制度こそが10年にわたりD7の申請を後押ししてきた。移行期の残存ケースを除けば、もう手に入らない。
後継となる制度は正式名称IFICIで、通称「NHR 2.0」と呼ばれるが、中身は別物だ。ポルトガル国内所得への20%一律課税と、ほとんどの国外所得への10年間の免税を提供するが、対象となるのは科学研究、高等教育、認定スタートアップ、一部の専門職といった適格な活動に従事する人だけだ。人材誘致のための制度であり、旧制度が優遇していたまさにそのカテゴリー、外国の年金は対象外だ。
実際のところ、今日D7で移住する年金生活者は、年金に対してポルトガルの通常の累進税率、最高48%まで、を支払うことになる。ただしポルトガルと年金支給国との間の租税条約によって軽減される場合がある。2019年当時のブログ記事が一切触れなかった現実のコストがここにある。契約を決める前に、越境税務に詳しいアドバイザーとシミュレーションしておくべきで、決めた後では遅い。多くの人にとってポルトガルは依然として悪くない選択だが、一部の人にとっては、生活費で浮いた分を税金が静かに食いつぶしてしまう。
申請の手順
- NIFを取得し、ポルトガルの銀行口座を開設する。財政代理人を通じて遠隔でも可能だが、現地に行くほうが早い。
- 住居を確保する。12か月の賃貸契約か購入、その契約書または権利証を証拠として用意する。
- 貯蓄クッションをポルトガルの口座に移す。
- 居住国を管轄するポルトガル領事館に申請する。申請書、所得証明、犯罪経歴証明書、旅行保険、動機説明書が必要だ。公式の処理期間は約60日だが、実際にはもっとかかることが多い。
- 一時ビザでポルトガルに入国し、AIMAの生体情報採取の面談に出向く。
- 有効期間2年の在留カードを受け取り、3年分更新した後、5年目に永住権を申請する。
AIMAについて一言。同庁は2023年にSEFから業務を引き継いだが、数十万件規模の滞留案件も同時に引き継いだ。面談の予約待ちとカードの発給遅延は、最近移住した人たちの間で最も多い不満であり、カード発給待ちの間の渡航には特に余裕を持って計画したほうがいい。面倒ではあるが、乗り越えられる。
家族の帯同
どちらのビザも家族の帯同を認めている。配偶者または法的パートナー、扶養する子ども、扶養する親は、申請者本人と一緒に領事館で申請することができ、これが最もすっきりしたやり方だ。あるいは本人が許可を取得した後、家族呼び寄せの手続きで後から合流することもできる。一人加わるごとに前述の割合で所得要件が上がり、婚姻証明書や出生証明書のアポスティーユ取得・翻訳といった書類仕事も増える。
家族は本人の許可に紐づく在留許可を受け、同じ5年の道筋をたどる。ポルトガルの学校に通う子どもたちは、たいてい意識することもなくA2要件を通過してしまう。
よくある質問:ポルトガルD7ビザ
D7ビザにはどれくらいの所得が必要ですか
主申請者にはポルトガルの最低賃金1人分以上の不労所得が月単位で必要で、2026年時点でおよそ920ユーロにあたる。配偶者がいれば50%、扶養する子ども一人につき30%を加算する。基準額は最低賃金が上がるたびに改定されるので、申請前に現行の数字を確認すること。
ポルトガルで不動産を購入すればD7が取れますか
購入それ自体では何も得られない。ゴールデンビザの不動産ルートは2023年10月に終了している。ただし所有する住宅はD7の住居要件を満たし、本気で移住しようとしている証拠として強く働く。また所有する別の不動産からの賃料収入は、要件となる所得として使える。
永住権や国籍取得までどれくらいかかりますか
永住権は5年間の合法的な居住とA2レベルのポルトガル語証明書の取得後に得られる。国籍取得も歴史的には同じ5年の節目で申請できたが、国籍法は見直しの最中で要件が延びる可能性がある。申請する時点で施行中のルールを確認すること。
D7で働くことはできますか
可能だ。ビザ自体は不労所得を根拠に発給されるが、在留許可そのものがポルトガル国内での就労や事業運営を禁じているわけではない。ただし更新のたびに引き続き自活できることを示す必要があり、現地での稼ぎにはポルトガルで課税される点は忘れないでほしい。
D7とD8の違いは何ですか
所得の出どころが違う。D7は年金、家賃、配当などの不労所得が対象で、基準は最低賃金1人分。D8はポルトガル国外の雇用主やクライアントのためのリモートワーク収入が対象で、基準はその約4倍にあたる。どちらも最終的には同じ在留カードにたどり着き、同じ5年で永住権に届く。
